新型コロナウイルス感染症の影響により、私たちを取り巻く環境は一変しました。世界中で新しい働き方や暮らし方など“ニューノーマル”を模索する中、私たち産業政策課も従来の業務以外にも様々な取組を行っています。

巣ごもり消費が進む一方で、客足が遠のき厳しい状況にある県内の飲食店を支援するためにプレミアム付食事券を発行したり、コロナの影響により休職や離職を余儀なくされた方々向けに、IT教育と就職支援を一体的に提供するプログラムを立案したりするなど、これまで様々な支援策を打ち出し、実行してきています。

公務員の仕事に対して、「前例踏襲」というイメージをもたれている方もおられるかもしれませんが、前例のないコロナ禍においては、前例踏襲は通用しません。産業政策課は名前のとおり県内の産業を支え、振興を図るために新しい政策を考え、各ステークホルダーを巻き込んで実装していく部署です。先の見通せないコロナ禍であるからこそ、産業政策課の果たしていく役割は非常に大きいと考えています。