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1万人のまちのデジタル化チャレンジ!

コミュニケーション率日本一を目指す

一般財団法人つの未来まちづくり推進機構

​テーマ

IT・情報

​職種

新規事業/企画・運営

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まちのグランドデザインを描き、100年先の未来へ

宮崎市内から高速道路で北上すること約1時間。町制施行100周年を迎え、世界的に評価が高いワイナリーがあることでも有名な都農(つの)町に到着します。ゆるやかに傾斜した坂の先には、きらきらと光る海。思わず車の窓を全開したくなる自然に恵まれたこの地で、県内でも注目を集める新しいまちづくりが始まっています。

 

都農町の拠出により平成31年4月に設立された「一般財団法人つの未来まちづくり推進機構」(以下、つの財団という)。ここでは、「医療」「産業振興」「教育・人材育成」を軸に町のグランドデザインを描き、自立・自走のシステムづくりを目指しています。これを推進する仕組みのひとつとして、令和2年4月から宮崎大学医学部及び地域資源創成学部との寄附講座を開設。両学部の学生が都農町をフィールドに、現場に根ざした学習や研究に取り組んでいます。

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高齢者と孫世代がつながる“デジタル・フレンドリー”事業
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都農町が直面している最大の課題は、地方共通の課題でもある人口減少と少子高齢化です。令和3年3月には町内唯一の高校が閉校となり、更なる若者の町外流出が予想されます。また、深刻な人手不足に加え、コロナウィルスの影響による高齢者の孤独化や教育格差も懸念されています。そこで、これらを解決する施策として、町をあげたデジタル推進事業“デジタル・フレンドリー”がスタートしたのです。

 

投資総額は1.7億円。町内全域のインターネット環境(光回線網)を整備、全ての高齢者世帯と子育て世帯にタブレットを配布。独自のポータルサイトを開設して、町民と行政の双方向型情報共有を目指しています。そして、本事業の肝となるのは、地域の若者世代による高齢者世帯への訪問・説明・交流というアフターケアの充実です。これにより、全国平均10%程度といわれるコミュニケーション率(自治体の情報がどれだけ住民に届いているかの割合)を50%にまで押し上げる計画です。

多様な人々が集まる“文明”の発信地で働く、学ぶ

どんな人たちがこの事業に携わっているのだろう、そんな疑問がふと沸きました。訪れたオフィスの外観は黄色と茶色のカラーリングが目を引く『文明|BUNMEI』。何か楽しいことが待っていそうな、そんな気持ちで建物の中に入ると、ふわりと香るパンの匂い。1階はカフェと多世代交流サロン、2階がオフィスになっており、空き店舗をリノベーションしたそうです。

 

オフィスを案内してくださったのは、つの財団理事の山内大輔さんと都農に移住してまだ4ヶ月(取材当時)という川越大輝さん。山内さんは平成15年4月に都農町役場入庁。税務課、財政課、産業振興課などを経て、現在、つの財団の運営に携わっています。「デジタル・フレンドリーは強い思い入れがある事業。インターン生が地域により深く交わり、実践を共にすることでデジタルコミュニケーションを活発化していく。そういう期待が大きいです」と話します。一方、学生時代から地方創生に関心が高く、前職ではドローンを使った二次離島支援、ワーケーションの場づくりなどに携わってきた川越さんは「ここは移住者が多く新しいことができる風土がある。人口1万人の町でこの取り組みが成功したら、横展開できる。日本全体のロールモデルとなる可能性を秘めていると思っています」と力強く語ります。

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高齢者がデジタルを楽しむには?自問自答しながら進め

今回のプロジェクトでインターン生に取り組んでほしいことは、高齢者へのタブレット配布と講習会の企画運営などです。「デジタルの専門知識は必要ありません。むしろ多世代の人と世間話ができる、傾聴力が大事です」と川越さん。20代の川越さん自身も日々勉強中だとか。「ただ単に使い方を伝えるのではなく、いかに楽しく使えるかを知って欲しいと考えながら運営しています」。

 

山内さんは言います。「デジタルは手法であって目的ではない。世代を超えてつながるためのアイデアを出してほしい。ポータルサイトのコンテンツやアプリケーション、自分だったらどんなプログラムを提示するのか。考えるだけで楽しいプロジェクトです」。緑の大地と青い海が広がる都農町で、人×デジタルのチャレンジにDIVE!してみませんか。

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​仕事内容

※以下のステップはおおむねの目安です。実施期間・内容については、参加学生・企業・コーディネーターを交えて改めて計画を練ります。

【STEP1】

・デジタル・フレンドリー政策の理解、町内若者組織とのデジタル化推進勉強会

【STEP2】

・高齢者へのITサポートと貸与タブレットの利用促進(ヘルプデスク及び宅訪によるサポート)

・ポータルサイトへの掲載ニーズ調査・資産管理ソフトデータの解析

【STEP3】

・ポータルサイト掲載コンテンツの企画及びデジタルサービスの企画作成、提案

​期待する成果

・高齢者のデジタルリテラシー向上

・ポータルサイト登録・閲覧者数の増加

​得られる経験

小規模自治体が抱える共通課題にリアルに向き合い、共に解決手法を探り、全国に横展開できるロールモデルを作る経験

対象となる人

・自己のデジタルスキルを活かして地方創生を志す人

・地方創生、地域活性化に興味がある人

・高齢者福祉に興味がある人

採用予定人数

​3名

​活動期間

令和3年4月〜令和4年3月(随時募集)

※期間は3ヶ月程度を想定していますが、1週間および1ヶ月コースも設定可能です

​活動頻度

週2〜3回(要望に応じて変更可能です)

​活動場所

都農町内(下記住所:文明|BUNMEI)とオンラインを併用

※町内に滞在先を用意することも可能です

​報酬

​無し

​実費負担

交通費支給

​その他

運転免許保有の方

​団体概要

会社・組織名  一般財団法人つの未来まちづくり推進機構

代表者名    代表理事 水永 正憲

従業員数    7名

住所      宮崎県児湯郡都農町大字川北4831−2(都農駅から徒歩15分)

HP       https://bunmei-tsuno.com/

DIVE!ミヤザキ・プロジェクト

企画・運営 宮崎大学 産学・地域連携センター

      〒889-2192 宮崎県宮崎市学園木花台西1丁目1番地 

​      https://www.miyazaki-u.ac.jp/crcweb/

問合わせ先    宮崎大学 産学・地域連携センター 地域人材部門

                 (担当:長尾・黒木)

0985-58-7868 

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